会社の根本的な部分がここで決まる！重要な株主総会
株式会社の持ち主は法律上株主ですから、経営陣は定期的に株主総会を開いて株主から重要な事項について認証を得なくてはいけません。この目的のために総会が行なわれます。総会を開くのは日本では決算日から三ヶ月以内と決められています。決算が終わりますと監査役の監査を受けます。そのあと今度は取締会を開いて数字を承認しそれを受けて総会の場所や日程を決めます。
総会のスケジュールをすべての株主に対して招集通知という形で連絡しなければなりませんが、例えば総会の一週間前までに終えることといった期限が決められていますので急いで行なう必要があります。なお総会の翌日には公告を出さなくてはいけませんし、総会の結果登記を変更しなくてはいけない場合は二週間という期限があります。また変更には総会の議事録が必要ですから、そもそもこのあいだに議事録を完成させなくてはなりません。
さて総会で必要な会議の内容は、まずは会社の根本の部分のことで、例えば定款を変更するとか合併、役員を解任したいといったことです。これらの重要なことは特別決議として株主の議決権の三分の二以上が必要です。なお株主は一人一票ではありませんで保有している株数に比例しまして議決権が増えていきます。上述の決算書類の承認、役員の選任や報酬などに関しては普通決議で議決権の二分の一以上です。役員の報酬なども株主の利益に関係してきますから、総会で株主の承認を得ることが不可欠なのです。